新型コロナウイルス関連<県稅に関してのお知らせ>

掲載日:2021年8月20日

納稅が困難な方へ 納稅を猶予する制度があります
法人県民稅?法人事業稅の申告?納付期限延長手続
耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得稅の特例
軽油引取稅?ゴルフ場利用稅?県たばこ稅の申告等期限延長手続
自動車稅の障害者減免の申請は、緊急事態宣言が解除された後にお願いします
納稅証明書交付手數料を減免します
県稅の申告や申請に當たっては、郵送や電子申告(申請)をご利用ください
県稅の納付に當たっては、パソコンやスマートフォンによる電子納稅をご利用ください

納稅が困難な方へ
納稅を猶予する制度があります

県稅における猶予制度/ちらし(PDF:301KB)
徴収猶予の特例を受けられた方へ/ちらし(PDF:283KB)

納稅相談

県稅を一時に納付できない事情のある方については、「徴収猶予」や「申請による換価の猶予」が適用されることがあります(納稅相談についてはこちらをご覧ください)。

現在「特例制度」による県稅の徴収猶予を受けている方で、猶予期間満了日までに納付ができない場合も、上記の猶予が適用されることがあります。

詳しくは所管の県稅事務所にご相談ください。

【納稅を猶予できる具體的な事例】

  • 収入が著しく減少し、稅金を支払うと事業や生活が維持できない場合
  • 本人や家族が感染して高額な醫療費がかかり生活が困窮した場合
  • 経営する會社で社員が感染し、消毒作業で商品や器具が使えなくなり、事業が行えない場合
  • 感染拡大で利益が減少し、稅金を支払うと事業の継続が困難な場合

関連情報

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 【法人県民稅?法人事業稅】

期限までに申告?納付をすることが困難な場合の條例に基づく期限延長手続について

新型コロナウイルス感染癥の影響により、法人県民稅および法人事業稅の申告?納付期限までに申告等が困難な場合には、神奈川県県稅條例第7條による個別の申請による期限延長が認められる場合があります。他の都道府県に事務所等を有する場合は、各都道府県の規定によりそれぞれ申請が必要です。
申請様式や手続についてはこちらをご覧ください。

なお、法人県民稅?法人事業稅の取扱いとして、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告?納付期限延長申請」と記載のうえ申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。
電子申告を利用する場合には、法人名稱の前に「新型コロナウイルスによる申告?納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。
この場合、申告期限および納付期限は原則として申告書の提出日になります。

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 【不動産取得稅】
耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得稅の特例について

耐震基準不適合既存住宅を取得し、當該耐震基準不適合既存住宅の耐震改修に係る契約を一定の日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染癥の影響により當該耐震改修をして當該耐震基準不適合既存住宅をその取得の日から6か月以內に自己の居住の用に供することができなかったことにつき証明がされた場合において、當該耐震改修をして當該耐震基準不適合既存住宅を令和4年3月31日までに自己の居住の用に供したときは、一定の稅額が減額されます。

  • 詳しくはこちらをご覧ください。
  • 申告にあたっては、事前に不動産の所在地を所管する県稅事務所にご相談ください。

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 【軽油引取稅?ゴルフ場利用稅?県たばこ稅】

期限までに申告等をすることが困難な場合の條例に基づく期限延長手続きについて

軽油引取稅?ゴルフ場利用稅?県たばこ稅について、新型コロナウイルス感染癥の影響により、期限までに申告等ができないやむを得ない理由がある場合には、期限の延長が認められる場合があります。

詳しくは、県稅事務所にご相談ください。

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 自動車稅の障害者減免の申請は、緊急事態宣言が解除された後にお願いします

新型コロナウイルス感染癥の感染爆発を抑えるため、現在は県稅事務所等への來所を控えていただき、自動車稅の障害者減免の申請は、緊急事態宣言が解除された後にお願いいたします。

なお、緊急事態宣言が解除された後、1月以內に行われた申請については、減免額の計算において不利益とならないよう特例措置を講じています。

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 貸付や融資等の手続に使用する場合、納稅証明書交付手數料を減免します
~交付請求手続は郵送でお願いします~

交付手數料の減免の対象となる方

  • 新型コロナウイルス感染癥の影響により、貸付や融資等の手続に使用する方です。
  • 納稅証明書交付請求書の「使用目的」欄に、「新型コロナウイルス感染癥の影響により貸付を受けるため」など、使用の目的を記載してください。

 【注意】納稅証明書交付請求後に申し出た場合は減免の対象となりません。 

交付手數料減免の対象となる期間

 令和2年5月7日(木曜日)の受付分から當分の間

 【注意】この日以前に受け付けたものは返金されません。

郵送での請求

新型コロナウイルス感染癥の感染拡大防止のため、手続は郵送でお願いします。

最寄りの県稅事務所(自動車稅種別割については、自動車稅管理事務所でも取り扱っています。)まで郵送してください。県稅事務所等一覧はこちらをご覧ください。
なお、代理人の方が申請する場合は、委任狀も同封してください。

納稅証明書の交付請求は郵送でお願いします/ちらし(PDF:283KB)

納稅証明書交付請求書

こちらからダウンロードしてください。

納稅証明書交付請求書(一般用)(PDF:224KB)
(県稅に未納のない旨の証明や個人事業稅、不動産取得稅等の証明の請求用です。)

納稅証明書交付請求書(法人県民稅?法人事業稅?特別法人事業稅?地方法人特別稅用)(PDF:227KB)

納稅証明書交付請求書(自動車稅種別割)(PDF:220KB)

返信用封筒 返信用封筒は、納稅証明書を請求する方(納稅者またはその代理人)をあて名とするものに限ります。
必ず切手をはってください。また、信書便もご利用いただけます(料金は請求者の負擔となります。)。
委任狀
(代理人の方が請求する場合)
納稅証明書交付請求書の委任狀欄に記入したものが必要となります。
また、委任狀は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の內容を明確に記載してください。
注意:委任狀欄への押印を不要としたため、委任狀の內容について、委任者の方に電話で確認させていただくことがありますので、日中に連絡がとれる連絡先電話番號を必ずご記入ください。
代理人の本人確認書類

代理人の個人番號カード、運転免許証、健康保険証などの寫し
代理人による請求の場合、代理人であることの本人確認をさせていただきます。
(注意1)個人番號カードは表面のみ寫しを提出してください。

(注意2)健康保険証の寫しは保険者番號、被保険者等記號?番號を復元できない程度に塗り潰してください。

(注意1)納付した日から10日ほどの間に納稅証明書の交付を請求する場合は、領収証書も同封してください(領収証書は、納稅証明書の送付時にご返卻します。)。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納稅証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。
(注意2)県內に事業所等を持たない法人、県稅事務所に法人県民稅等の申告をしていない法人、代表者等が変更された法人などが、法人名義の納稅証明書を請求する場合は、代表者等の確認に必要となりますので、登記事項証明書等を同封してください(登記事項証明書等は、納稅証明書の返送時にご返卻します。)。 

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 県稅の申告や申請に當たっては、郵送や電子申告(申請)をご利用ください

新型コロナウイルス感染癥の感染拡大防止のため、県稅の申告や申請に當たっては、郵送や電子申告(申請)をご利用ください。

來所される際は、咳エチケットや手洗い等、感染対策をお願いします。

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yen 県稅の納付に當たっては、パソコンやスマートフォンによる電子納稅をご利用ください

新型コロナウイルス感染癥の感染拡大防止のため、個人事業稅、不動産取得稅および自動車稅種別割の納付に當たっては、パソコンやスマートフォンによる電子納稅をご利用ください。

金融機関の窓口はたいへん混み合いますので、電子納稅が利用できない方はコンビニエンスストアでの納付をお願いします。
なお、コンビニエンスストアで納付される場合は納期限間近の納付を避けるなど、納付時期の分散にご協力ください。また、咳エチケットや手洗い等、感染対策をお願いします。

(注意)自動車稅種別割を電子納稅した場合、車検を更新できる(納付確認できる)狀態になるまでおおむね10日間(クレジットカードでの納付の場合はおおむね3週間)かかります。お急ぎの方はコンビニエンスストア等の窓口での納付をお願いします。

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お問い合わせについて

このページの構成に関するご質問は稅制企畫課へ、掲載情報の內容に関するご質問は各県稅事務所等へお問い合わせください。

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